判決や刑期がどうあれ、釈放してはいけない人がいるということか・・・

本人にとっても刑務所の中にいるほうがいいのかねぇ。はぁ〜


「拳銃よこせ」、駅前で警官襲う=出所直後の男逮捕−愛知県警
4月13日22時30分配信 時事通信


 
13日午後5時10分ごろ、愛知県豊橋市花田町の県警豊橋署豊橋駅前交番前で立ち番勤務をしていた男性警部補(33)に、男が突然持っていたカッターナイフで切り付けた。警部補がこれをかわし腕をつかんで「何をする」と言うと、「拳銃をよこせ」と脅迫したため、強盗未遂の現行犯で逮捕した。警部補にけがはなかった。
 
逮捕されたのは、住所不定、無職梅津寿則容疑者(39)=本籍大阪府=。京都刑務所を同日出所したばかりで、「金がなかった。拳銃を奪い、どこかで強盗をしようと思った」などと話しているという。

[ヤフーニュースより引用]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080413-00000074-jij-soci

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寒さをしのぐための配給・・・

日本の凋落や格差も肌で感じるよりずっと深刻だね。

こういうニュースを聞くと村上龍さんのこの小説あの小説に書いてある世界が現実になりつつあるのをひしひしと感じるよ。

<原油高対策>低所得者に灯油代 トラック業者に高速割引も

12月25日11時40分配信 毎日新聞

原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議であいさつする福田康夫首相(中央)と出席者たち=首相官邸で2007年12月25日午前8時56分、藤井太郎撮影

政府は25日、原油高関係閣僚会議を開き、国民生活や中小企業の負担軽減を図る緊急対策を決定した。低所得者向けに灯油代5000〜1万円程度を補助する制度を設けるほか、トラック運送業者向けにも高速道路の深夜料金の割引率を4割(現在は3割)に拡大することなどを盛り込んだ。地方自治体の申請に基づいて行う灯油補助以外の支援策の予算は2150億円規模で、07年度補正予算で430億円、08年度予算で1720億円を確保する。 

生活関連施策の目玉として盛り込んだ灯油購入補助は、高齢者、母子家庭など、住民税非課税など一定の基準以下の低所得者が対象。所得に応じて自治体が支給額や支給方法を決める。灯油補助は国と自治体が費用を折半し、補助を行う自治体に特別交付税を交付する。既に北海道、岩手、新潟、長野の4道県と278自治体が実施を予定しており、事業費は合計で29億円程度となる。実施する自治体は、寒冷地を中心にさらに拡大が見込まれる。

灯油購入補助は、参院選で大敗した与党が衆院選を前に、地方対策の目玉として実現を強く要請していた。

また、社会福祉施設などへの暖房費補助も、22府県と63自治体で実施する予定で、6億円程度の事業費を見込んでいる。生活関連対策では、このほか離島航路や山間地など地方バス路線の事業者向けに総額138億円を助成する。

業種別対策では、燃料高騰の直撃を受けているトラック運送業者向けに、主要高速道路の深夜料金の割引率を4割に拡大するほか、漁業者の経営近代化に活用する基金の創設に102億円を充てることなどを明記した。【三島健二】

■政府の原油高対策の主な内容■

     項 目           予算額

・低所得者向け灯油購入補助     ※29億円

・社会福祉施設への暖房費補助     ※6億円

・運送業向け高速道路料金割引    302億円

・漁業者向け経営強化基金の創設   102億円

・地方バス路線維持への助成      79億円

・離島航路維持へ助成         59億円

・農業者向け省エネ設備導入支援     6億円

・石油販売業の信用保証基金積み増し  70億円

・下請適正取引推進センターの創設    5億円

※は25日現在。特別交付税で2分の1を国が補助

[ヤフーニュースより引用]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071225-00000028-mai-pol

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卒業生にその学校を卒業する事に対しての誇りと、将来へのエールを送る意味をもつ卒業式の祝辞。卒業式に謝辞を述べる際のコツや注意点とは?

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タグ : 低所得者 灯油代 トラック 燃料 高騰

これは言っても仕方がないなぁ。やるせないけど・・・

人事院だっけ?公務員の給料決めてるの。

営利組織ではない役所は、言い方は悪いが税金を分けているだけ。分ける人間ともらう人間が同じなんだからそりゃ、自分の都合のいいようにやっちゃうさ。

それで事実の当たり障りのない部分だけを公表して、「ちゃんとやってますよ」と罪のない顔してる。それが、いにしえからの役人の性さね。


公務員ボーナス、なぜ民間に準拠?「リスクないのに」
12月17日10時58分配信 産経新聞
 
国家公務員の冬のボーナスが支給された。サラリーマンのボーナスは業績によって減ったり増えたりするが、そもそも利益追求を目指さない省庁の公務員の場合、民間企業に準拠して決められる。そこには民間の感覚とずれはないだろうか。(特集部 津川綾子)
 
12月10日に支給された国家公務員の冬のボーナス(期末・勤勉手当)は、管理職を除く一般行政職(平均34・9歳)の平均支給額は、69万6300円。昨年に比べ約1万2400円(1・8%)増えた。
 
この数字は例年、公表されるが、あまり知られていないのが管理職の額が高いことだ。モデル例で算出すると、既婚・子1人の係長(35)で約70万円なのに対し、既婚・子2人の本省課長(45)は約183万円、局長クラスは約261万円と跳ね上がる。
 
民間なら業績によって額が変動する。大企業でも遅配があったり、額が分割され残りの分が翌年のボーナスに回されたりすることもある。家電メーカーでは一部を現物支給するケースもあった。「業績」で大きな失態があった省庁に、年金記録問題の社会保険庁などがあるが、「社保庁も他の省庁と変わらない額」(同庁総務課)が支給されたという。
                   ◇
 
国家公務員のボーナスや給与で民間企業の水準を考慮して決められる現在の方式は戦後まもなく始まった。ストライキなど公務の停滞を招くことにつながる行為が国家公務員法により昭和23年に禁じられ、同年にできた人事院が民間企業を調査、賃金やボーナスの水準を示すことになった。「公務員の仕事はもうける、売り上げるといったたぐいの目安があるものではない。しかし経済情勢や雇用状況など社会情勢を反映させる目安として、もっとも適当なのが民間企業の給与だった」と人事院給与第1課の担当者。
 
問題は民間企業の標準をどのような範囲でとらえたらいいか、ということだ。
 
国家公務員のボーナスは人事院が年に1回行う民間企業への調査で前年冬季、今年夏季をあわせ、年間の平均的な支給月数を割り出して決めるが、その対象は従業員数50人以上の企業・事業所だ。

[ヤフーニュースより引用]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071217-00000907-san-bus_all

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